整骨院の事業主が申請できる助成金 もらわないと損？(雇用関係)
助成金という言葉を知っていても、実際に助成金をもらっている整骨院の事業主(経営者)さんはあまり多くありません。
助成金は、要件をクリアすればもらえる、返済不要のお金です。
雇用保険から賄われているお金なので、雇用保険に加入している整骨院の事業主(経営者)さんは、この機会に助成金について調べてみてはいかがでしょうか。
助成金の申請の要件や流れ、どのような助成金があるのか、などについてご紹介します。
1.助成金とは
助成金は、主に「雇用促進」、「労務環境改善」に関係した、厚生労働省が管轄する支援金です。事業主(経営者)が納付する雇用保険料で賄われています。
また、返済も不要です。
2.助成金を申請するための要件
事業主(経営者)にとって、メリットのある助成金。
助成金は種類が多く、助成金によって要件が違いますが、共通した要件があります。
共通した要件は、厚生労働省から公表されていますのでご紹介します。
申請要件
①雇用保険の適用事業所であること
②不正受給をしていないこと、不正受給をしてから３年経過していること
③支給のための審査に協力すること
④過去１年間に労働保険料の滞納がないこと
⑤風俗営業等関係事業主でないこと
⑥反社会的勢力でないこと
①の雇用保険の適用事業所であることについてご説明します。
「雇用保険の適用事業所＝雇用保険を納付していること」です。
助成金は、事業主が納付する雇用保険料で賄われていますので、まずは「雇用保険」の適用事業主でなくてはなりません。
雇用保険とは
条件に合う労働者がいた場合、国が強制的に加入させることが可能な強制保険のことです。そのため、法人化している場合はもちろん、個人事業として行っている場合でも、条件を満たす労働者がいれば、この雇用保険に加入する必要があります。
満たしている労働者を加入させていないことを労働基準監督署やハローワークから指摘があった場合、過去2年にさかのぼって雇用保険料を徴収されるといった罰則も報告されていますので注意しましょう！
雇用保険の加入対象者
雇用保険の対象者は条件があり、この条件を満たす場合は、パート・アルバイトであっても加入義務が発生します。正社員はほぼ100％必須です。
①週の所定労働時間が20時間以上の従業員
②31日以上の雇用見込みがある従業員
3.整骨院開業時に使える助成金・補助金の種類
3-1.キャリアアップ助成金
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進し、「正社員化」・「処遇改善」の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。
詳細：厚生労働省キャリアアップ助成金
3-2.人材開発支援助成金
従業員の職業能力開発の効果的促進のために支給される助成金制度です。
職務に関係した専門的な知識・技術を身につけるための職業訓練や人材育成を行った際に、費用や賃金の一部が助成されます。
詳細：厚生労働省人材開発支援助成金
3-3.トライアル雇用助成金
職業経験の不足などから就職が困難な求職者を、原則3カ月間の施行雇用をすることで、その適正や能力を見極め、ミスマッチを減らします。常用雇用への移行のきっかけづくりを目的とした制度です。
詳細：厚生労働省トライアル雇用助成金
3-4.雇用調整助成金
景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が一時的に休業等（休業および教育訓練）または出向を行い、労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当・賃金の一部を助成するものです。
教育訓練を実施した場合には、教育訓練費が加算されます。
※ただ、情報は情勢により変更する可能性があるため随時情報を調べましょう。
詳細：厚生労働省雇用調整助成金
4.助成金を申請する流れと注意点
助成金取得までの期間
多くの助成金は、申請してから取得するまでに1年から１年半ほどかかります。
取得までには、実施計画の作成後、厚生労働省の認可を受けてから実施計画を実行。その後、半年程度の待機期間を経て、審査となります。
※待機期間は、一時的に改善し、不正に助成金を受給するのを防ぐために設けられています。
勤怠管理
助成金は「雇用」関係のものがほとんどのため、労働関連法令を遵守していることが大前提です。
助成金の申請を考えている方は、勤怠管理がきちんと出来ているかをまずは確認しましょう。
5.まとめ
今回は、整骨院の事業主(経営者)が申請できる雇用関係の助成金についてご紹介しました。
助成金は、日頃納めている雇用保険料が原資になっているので、雇用保険に加入している事業主(経営者)さんは、要件を満たしているのであれば、もらわないと損ですね！
各助成金は、こちらのサイトより検索できます。
厚生労働省雇用関係助成金検索ツール
