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整骨院が申請できる補助金【事業再構築補助金】2021.5更新

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整骨院が申請できる補助金【事業再構築補助金】2021.5更新

整骨院などの治療院でも活用できる補助金には色々な種類があります。

今回は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する「事業再構築補助金」についてご紹介します。



1.小規模事業者持続化給付金とは

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社当たり100万~1億円を補助する、中小企業向けの補助金として新たに設立された制度です。

2.申請要件

売上の減少

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に挑む

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う必要があります。

例)

  • 整骨院ではなく、エステやトレーニングジム、デイサービス等の介護施設を新たに展開する
  • トレーニング機器を導入し、治療だけでなくトレーニングという業態を変えてサービスを提供する


事業再構築指針

事業再構築指針の手引き

 

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定。
※金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定。

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

補助額 100万円~6,600万円
補助率 2/3

認定経営改革等支援機関



3.補助率の高い「緊急事態宣言特別枠」とは

令和3年1月の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、さらに補助率の高い「緊急事態宣言特別枠」があります。
※特別枠は、優先的に審査されます。

「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上「通常枠」で再審査し、「通常枠」のみで申請された場合でも、一定の加点措置を行います。

申請要件

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者。

※要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

補助額

従業員数5人以下:100万円~500万円
6人~20人:100万円~1,000万円
21人以上:100万円~1,500万円

補助率 3/4

事業計画の策定に際して、認定経営革新等支援機関と相談の上策定する必要があります。

4.公募期間と申請方法

公募期間

第1回は、2021年5月7日に終了しました。
第2回の公募は、5月20日から7月2日を予定しているようです。

今後のスケジュールは、事業再構築補助金の公式サイトをご覧ください。

申請方法

電子申請のみ

事業再構築補助金

ナビダイヤル 0570-012-088
(受付時間:9:00~18:00、土日祝日除く)

公募要領や申請などはこちら

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